茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年４月１日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。
一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年４月１日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。
また、乳児の保育ニーズが増加傾向にあることを受け、３歳未満児の受皿確保策として、市町村が認可いたします地域型保育事業を支援する観点から、民間の地域型保育事業所の新規開設時の施設整備費に係る事業所負担を県独自の事業として軽減するなど、市町村とともに多様な保育の受皿整備に取り組んでおるところでございます。
県としても、こうした方々が安心して地域で暮らせる環境が重要と考えており、通院患者の受皿確保のための地域の精神科医療や看護の体制の充実について、関係者と十分に協議・調整を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長（池田憲彦君） 総務部長志賀真幸君。
また、国の補助事業は、定員11万人分の受皿確保を目指して事業が行われてきましたが、おおむねこれが達成されたということで、今年度は新規募集が停止されております。 また、事業所内保育施設は、特に３歳未満児の保育や延長保育等の保育サービスを補完する側面もあるため、近年はこういったサービスが大幅に拡充されてきているといったことが挙げられます。
本県では、保育の受皿確保として、施設整備や保育士の確保・養成を進め、施設数や定員は着実に増加してきました。しかしながら、地域や年齢によって需要の偏りが生じており、なお解消に至っていない状況です。 一方で、入所児童数は令和三年十月の二万四千百十五人をピークに、令和四年十月は二万三千九百六十人と、百五十五人減少しています。
第五に、部活動の地域移行について、今後のスケジュールを明確にし、地域における受皿確保に向けた取組の強化や指導者の育成など部活動の地域移行に向けた仕組みづくりを検討されたいこと。 このほか、広島型ＭａａＳ推進事業などについて問いただされたところであります。 以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。
さらに、地域移行に意欲的な総合型地域スポーツクラブと地元の中学校とが連携して実施する体制整備の取組に対して支援を行うなど、地域の受皿確保に向けた取組も進めています。 今後は、県教育委員会と連携し、実践研究で明らかとなった指導者の確保や運営主体の在り方等の課題とともに、国から示されるガイドラインの内容等も踏まえながら、本県の部活動の地域移行に向けた推進計画を策定したいと考えています。
精神科クリニックは、仙台市内を中心に増えているとはいえ、予約診療で、しかも混雑している現状から、太白区の六百人をはじめとする仙台市以南の通院患者の受皿確保はかなり困難と考えられますが、所見をお示しください。 東北労災病院との合築では、身体合併症、複数疾患への対応が言われていますが、精神科患者が他病院の診療科で治療を受ける場合は、受入れ側で相当の意識改革が必要であると指摘されています。
また、昨年５月１日現在の待機児童は、前年より200人減少いたしましたものの、61人の待機児童が生じており、さらなる受皿確保も必要でございます。 さらに、利用料に関しましては、多くのクラブで生活保護世帯やひとり親世帯などへの減免が行われており、一部のクラブでは独自に実施されており、運営を圧迫している実情も確認できます。
まず、部活動の地域移行に向けた取組状況についてでありますが、県教育委員会では、昨年度より、国事業を活用したモデル事業を県内４市で実施し、その進捗状況等について、新潟県部活動改革検討委員会での協議を踏まえ、市町村教育委員会担当者に情報を共有してきたほか、今年３月には、受皿確保の方策も含め、地域移行に向けた制度設計の手引を作成するなど、各市町村の取組を支援してきたところです。
このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた、放課後児童支援員認定研修などの取組を進めています。
これ以上放置艇を増やさないためにも，香川県のように早急かつ厳しい対応が必要と考えますが，残りの放置艇の受皿確保策と併せて考えをお聞かせください。 漁港，農業用水路，普通河川等様々な水域で放置艇が見受けられることから，来年度からの重点事業では，全ての水域を対象として調査や対策を行っていくことが求められます。
本県の待機児童解消に向けた保育の受皿確保に必要不可欠な保育人材の育成、確保のため、保育士資格の取得を目指す学生の修学を容易にし、その学生の卒業後の進路を保育従事に促し、その後の就労定着を図る保育士修学資金貸付事業のさらなる強化を行う必要があると考えますが、県は来年度にどのような取組を行うのかお伺いいたします。
また、妊娠、出産後の経済的な負担軽減を図ることはもとより、市町村とも連携し、産後ケアの充実や保育の受皿確保など、育児に不安を感じる親に寄り添った支援が必要です。育児ノイローゼや産後鬱が児童虐待につながってしまうケースも全国的に報道されており、子育てを社会で支える体制の充実が求められております。
県では、これまで待機児童解消に向けて、保育の受皿確保に取り組む市町に対して支援を行ってきておりますが、保育士人材の確保についても、市町と連携をしながら、保育学生修学資金の貸付けなどによる人材育成や、潜在保育士の復職支援など様々な施策を講じておりますが、待機児童は発生しております。
それぞれ待機児童が発生している市町におかれましては、余裕教室の活用、学校敷地内に専用施設の設置について、学校現場と調整をしたり、小学校に近接する保育所等の民間施設の活用を検討するなど工夫しながら、受皿確保に取り組まれているものの、一部の市町において利用希望者の増加に受皿の確保が追いついておらず、待機児童が発生している状況でございます。
委員からはこのほかに、受皿確保のために県有地を貸したり独自の補助を設けるなど、もっと踏み込んだ対策も必要であるとの意見が出されたところです。 以上、本委員会の調査活動の概要について述べてまいりましたが、子供や子育てに係る諸問題は、その要因、背景、影響が複雑多岐にわたるため、長期的、総合的な展望に立った施策の実施が重要であります。
あわせて、特措法等の改正も踏まえ、宣言対象外地域を含め全国で経済、雇用へのさらなる影響が懸念されることから、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、中小事業者に対する一時金について、独自で時短要請を行っている地域への対象拡大や売上減少要件の緩和、雇用の受皿確保のため、リーマンショック時を上回る基金を活用した緊急雇用創出事業の創設、特措法及び感染症法の改正内容を踏まえた指針やガイドラインの早期提示、ワクチン
271 ◯山本建委員 前も提案して東京だけがやっているということだったが、本当に必要であり、福井県も子育て日本一をうたうのであれば、受皿確保という観点で、保育士の給料に直結する、用途を限定した県独自の加算もまた検討していただければなと思うので、よろしくお願いする。 あと１点、忠霊塔の問題について確認したい。
県といたしましては、保育士を目指す学生に対する修学資金の貸付けや返還の免除、潜在保育士の再就職への支援、県外から保育士を呼び込むための助成等を行って保育人材の確保に努め、女性が仕事と家庭を両立しながら活躍できる社会の実現に向け、保育の受皿確保に取り組んでまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇） ◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。